児童の安心を揺るがす“学校防犯の穴”
──イマクリエの調査レポート【地方自治体Voice vol.3】

34自治体の声から浮かび上がった学校防犯の実態

株式会社イマクリエ（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木信吾、以下、当社）は、0~15歳未満の人口割合が10%を超える自治体（市町村）に対する電話インタビューと、自治体計画書等の補完調査をもとに、公立小学校の安全対策課題に関する調査レポート「地方自治体Voice vol.3」を公開しました。

学校現場ではいま、児童を守る危機管理体制において、ハード・ソフト両面で次のような課題が深刻化しています。

• ボランティアの高齢化による登下校時などの児童見守りの手薄化
• 予算不足による防犯設備の更新遅れ
• 不審者侵入への備えの不十分さ

本調査では、そうした実態を裏づける現場の声が数多く寄せられ、学校の安全確保という使命に対し、現場の体制や予算が追いついていない現状が明らかとなりました。

地方自治体Voice vol.3では、こうした課題の全体像と、学校現場や教育委員会など自治体が求めている支援内容を整理しました。民間企業による参入可能な領域やソリューションの可能性も提示しています。

「地方自治体Voice vol.3」の無料ダウンロードはこちらから↓
>>>https://form.run/@imacrea-lamuIA3PoQWIDRDVS0SU

■調査概要

調査目的	自治体が抱える小学校の安全対策課題の実態を把握し、民間企業との連携可能性を明らかにするため
調査対象	0~15歳未満の人口割合が10%を超える自治体（市町村） ※総務省 令和6年1月1日住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）を参照
調査手法	電話インタビュー＋公開情報（自治体計画書等）の補完調査
調査時期	2025年7月 ※調査結果をまとめ、2025年7月に地方自治体Voice vol.3を完成
サンプル数	34市町村
調査実施主体	株式会社イマクリエ
備考	自治体職員の声は一部、匿名加工・編集を加え掲載しています

 

■学校の防犯対策の現在地

人手不足が進む中で、教育現場の安全をいかに守るかは全国の自治体に共通する喫緊の課題です。本調査では、自治体職員の声を通じて、学校の安全対策に関わる構造的な2つの課題が見えてきました。

1. ソフト面の課題：見守り等の運用負担増大
登下校時の安全確保に向けて各自治体で運用体制は整備されていますが、ボランティアの高齢化による人手不足や教職員の多忙により、「体制が継続できない」問題が生じています。担い手不足と地域との連携の限界が、児童を守る防波堤にひびを入れています。

こうした“ほころび”は、テクノロジーや外部リソースを活用することで補完可能であり、民間サービスとの連携余地も広がっています。

起きている事象	自治体職員の声（抜粋）
・見守りボランティア減／高齢化で人手不足 ・防犯訓練・複数教員見守りが多忙で形骸化 ・門扉施錠・来訪管理・夜間巡回が職員負担となり徹底困難	・市内の小学校では防犯カメラ設置やスクールガード（国の補助なし）を活用し、地域ボランティアによる登下校見守り活動を行っている。しかし、地域住民の高齢化に伴いボランティアが減少し、人手不足を感じている。

2. ハード面の課題：安全インフラの整備不足
施設の老朽化や防犯設備の不足に対して、更新の必要性は明らかです。しかし、費用、運用上の課題、プライバシーへの配慮といった複合的な要因により、整備は思うように進んでいません。その結果として、学校現場の安全確保が後手に回り、保護者や地域からの不安の声が高まっています。

起きている事象	自治体職員の声（抜粋）
・防犯カメラ・通報装置は予算不足で導入／更新が止まる ・老朽施設・門扉改修が遅れ、危険箇所が残存 ・プライバシー／運用体制の課題で計画が停滞	・防犯カメラについては、新しく開校した学校には導入したが、既存校ではまだ進んでいない。また、学校側からは『録音機能付き電話機を導入してほしい』という要望がある。ただし、既存設備を変更するには大規模改修が必要になってしまう。

■「地方自治体Voice vol.3」でさらに詳しい情報を

今回、当社が独自で実施した本調査の内容を地方自治体Voice vol.3にまとめました。自治体職員の実際の声を基に、自治体が抱えている小学校の安全対策課題の実態、自治体からの支援要望や、それに応える民間サービス参入の可能性までを網羅しています。

本資料でわかること

• 自治体（市町村）が抱えている課題の実態
• 自治体からの支援要望
• 民間サービス参入の可能性（サービス領域とサービスの具体例）

資料目次
　1.　自治体が企業の力を必要としている背景
　2.　児童安全の “ほころび” が学校現場に連鎖している
　3.　自治体職員の声（34自治体）
　4.　課題別考察
　　　　4.1 ソフト面の課題
　　　　・見守り体制の連携のほころび
　　　　・自治体からの支援要望
　　　　・民間サービス参入の可能性
　　　　4.2 ハード面の課題
　　　　・老朽施設と防犯インフラ不足
　　　　・自治体からの支援要望
　　　　・民間サービス参入の可能性
　5.　民間サービスの可能性

調査結果をまとめた「地方自治体Voice vol.3」の無料ダウンロードはこちら↓
>>>https://form.run/@imacrea-lamuIA3PoQWIDRDVS0SU

 

■株式会社イマクリエについて

株式会社イマクリエは、住む場所やライフステージなどに縛られることなく、⼀⼈ひとりがいきいきと働ける社会を⽬指して、世界40か国以上に在住する登録者と共にテレワークを活⽤したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。

内閣府から「地⽅創⽣テレワークアワード 地⽅創⽣担当⼤⾂賞」を受賞した⾃社のノウハウを元に、全国90以上の地方自治体を支援しています。住民向けの人材育成を通じた雇用創出や企業誘致、汎用生成AIツールの導入・運用などを通じて、人口流出、女性活躍推進、地域のDXなどの社会課題に対し、テレワークを活⽤してイノベーションを起こしています。

地方自治体Voice バックナンバーはこちら↓
vol.1：https://www.imacrea.co.jp/20250707-01/
vol.2：https://www.imacrea.co.jp/20250718-01/

＜株式会社イマクリエ概要＞
会社名　：株式会社イマクリエ
所在地　：東京都港区東麻布2丁目3-5 第一ビル 2F
設　立　：2007年7月
代表者　：代表取締役 鈴木 信吾
事業内容：地方創生事業、在宅ワーカー育成事業、テレワーク導入コンサルティング、コンタクトセンター運営代行事業、アウトソーシング事業、生成AI運用代行・活用支援事業
Webサイト：https://www.imacrea.co.jp

＜本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先＞
株式会社イマクリエ 広報担当
電話:03-6277-6907
メール：info@imacrea.co.jp