“空き家の波”が蝕む地域の安全と経済
──イマクリエのホワイトぺーパー【地方自治体Voice vol.2】で判明

─59自治体の声から見えた解決への民間アプローチ

株式会社イマクリエ（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木信吾、以下、当社）は、空き家数・空き家増加率が高い自治体（市町村）が抱えている課題についての実態調査を実施し、調査内容をまとめたホワイトペーパー「地方自治体Voice (vol.2)」を公開しました。

空き家の放置は地域経済の停滞のみならず、倒壊リスクによる住民の安全不安、不法侵入、ごみ投棄で治安や衛生が悪化、景観悪化と観光資産の価値毀損など、「住む・訪れる・働く」すべての生活基盤にじわじわと影響を及ぼしています。
本調査は、こうした課題の実態と、解決に繋がる「自治体の支援要望」を明らかにし、民間企業にとっての新たな事業機会を提示するものです。

ホワイトペーパー「地方自治体Voice (vol.2)」の無料ダウンロードはこちらから↓
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■調査概要

調査目的	自治体が抱える空き家課題の実態を把握し、民間企業との連携可能性を明らかにするため
調査対象	空き家数・空き家増加率が高い自治体の担当部署 ※e-Stat「住宅・土地統計調査」の2013年と2019年のデータから空き家増加率を試算
調査手法	電話インタビュー＋公開情報（自治体計画書等）の補完調査
調査時期	2025年6月 ※調査結果をまとめ、2025年7月にホワイトペーパーを完成
サンプル数	59市町村
調査実施主体	株式会社イマクリエ
備考	自治体職員の声は一部、匿名加工・編集を加え掲載しています

 

■空き家の増加がもたらす“ 負の空洞 ”

全国的に空き家が増加しています。総務省統計局が発表した令和5年住宅・土地統計調査(*)1の結果によると、全国の空き家数は900万戸。総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％で、過去最高となっています。空き家数は1993年から2023年の30年間で約2倍に増加。特に地方の市町村を中心に、年々その傾向が強まっています。

今回の調査から、

• 予防課題：所有者不明・相続放置で管理の手が打てない
• 利活用課題：空き家バンクの停滞・利活用マッチングの不在
• 除去・管理課題：倒壊リスク・景観悪化が顕在化、除却コストも膨張

などの自治体の抱えている具体的な課題と、空き家が放置されることにより「地域の安全」と「景観価値」が危機に瀕している実態が見えてきました。

1. 予防課題
空き家化を止める“最初の関所”が突破されつつあります。
所有者不明・相続放置は単なる事務遅延ではなく、空き家増殖の起点となる構造的課題です。

起きている事象	自治体職員の声（抜粋）
・連絡不能物件の増加 ・早期介入が機能不全 ・実態把握と啓発の人員不足	・空き家を洗い出し情報を集めるのが本当に大変。市がどこまで踏み込むべきか悩んでいる。

2. 利活用課題
空き家を「資産」に変える最後の一歩が止まっています。バンク登録も移住相談も増えている—— しかし成約と収益化に届かない。そこに民間ノウハウを活かす余地があります。

起きている事象	自治体職員の声（抜粋）
・マッチング停滞 ・活用ノウハウ不足 ・改修・費用の壁	・空き家を求めている方と出す方のミスマッチ（物件、場所、金額など）。空き家に住みたいという方（需要）は多いものの、登録している空き家（供給）が少ない。

3. 除去・管理課題
危険度は上がる一方、解体費は高騰。“急いで壊したい” と “費用も手続きも進まない” が衝突し、自治体現場は袋小路に陥っています。

起きている事象	自治体職員の声（抜粋）
・危険空き家・倒壊リスクの増加 ・解体・修繕費用の高騰と補助枠不足 ・手続き・権利関係の複雑化と跡地停滞	・数の多さが課題。市全体で数千棟を超える空き家があり、数百棟が見るからに危険。

(*1) https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf

■ ホワイトペーパー「地方自治体Voice (vol.2)」でさらに詳しい情報を

今回、当社が独自で実施した本調査の内容をホワイトペーパーにまとめました。自治体職員の実際の声を基に、空き家数・空き家増加率が高い自治体（市町村）が抱えている課題、自治体からの支援要望や、それに応える民間サービス参入の可能性までを網羅しています。

本資料でわかること

• 空き家数・空き家増加率が高い自治体（市町村）が抱えている課題の実態
• 自治体からの支援要望
• 民間サービス参入の可能性（サービス領域とサービスの具体例）

資料目次
　1.　自治体が企業の力を必要としている背景
　2.　空き家の “侵食” が地域に連鎖している
　3.　自治体職員の声（59自治体）
　4.　課題別考察
　　　　4.1 予防課題
　　　　・所有者不明・相続放置の拡大
　　　　・自治体の対応状況
　　　　・民間サービス参入の可能性
　　　　4.2 利活用課題
　　　　・マッチング停滞と改修コストの壁
　　　　・自治体の対応状況
　　　　・民間サービス参入の可能性
　　　　4.3 除去・管理課題
　　　　・危険空き家と解体費の二重負担
　　　　・自治体の対応状況
　　　　・民間サービス参入の可能性
　5.　民間サービスの可能性

調査結果をまとめたホワイトペーパー「地方自治体Voice (vol.2)」の無料ダウンロードはこちら
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■株式会社イマクリエについて

株式会社イマクリエは、住む場所やライフステージなどに縛られることなく、⼀⼈ひとりがいきいきと働ける社会を⽬指して、世界40か国以上に在住する登録者と共にテレワークを活⽤したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。

内閣府から「地⽅創⽣テレワークアワード 地⽅創⽣担当⼤⾂賞」を受賞した⾃社のノウハウを元に、全国90以上の地方自治体を支援しています。住民向けの人材育成を通じた雇用創出や企業誘致、汎用生成AIツールの導入・運用などを通じて、人口流出、女性活躍推進、地域のDXなどの社会課題に対し、テレワークを活⽤してイノベーションを起こしています。

地方自治体Voice (vol.1)はこちら↓
https://www.imacrea.co.jp/20250707-01/

＜株式会社イマクリエ概要＞
会社名　：株式会社イマクリエ
所在地　：東京都港区東麻布2丁目3-5 第一ビル 2F
設　立　：2007年7月
代表者　：代表取締役 鈴木 信吾
事業内容：地方創生事業、在宅ワーカー育成事業、テレワーク導入コンサルティング、コンタクトセンター運営代行事業、アウトソーシング事業、生成AI運用代行・活用支援事業
Webサイト：https://www.imacrea.co.jp

＜本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先＞
株式会社イマクリエ 広報担当
電話:03-6277-6907
メール：info@imacrea.co.jp